社員全員が自分ごととして取り組む、NTTデータMSEのサステナビリティ活動とは
目次
NTTデータMSEは「情報技術で新しい価値を生み出し、豊かな未来社会の創造に貢献する。」という経営理念のもと、「顧客」「社員」「ビジネスパートナー」「社会」とのつながりを大切にしながら、『持続可能な社会』の実現に貢献することを方針として掲げ、サステナビリティ活動を展開している。
この取り組みを提案・主導した横山 泰明と土屋 陽介に、提案の経緯やサステナビリティ活動の手応え、今後の展望について聞いた。
話者プロフィール
株式会社NTTデータMSE
札幌事業部 事業企画部
部長 横山 泰明
2000年、入社。人事・法務担当を経てコーポレート本部の総務部へ配属、サステナビリティ経営への取り組みをスタートさせた。2025年 10月より現職。
株式会社NTTデータMSE
コーポレート本部 総務部 総務課
課長 土屋 陽介
2021年、キャリア入社で総務部総務課に配属。現在健康経営、コンプライアンス、環境・ファシリティ関連の業務を担当。
NTTデータMSEと社会とのつながりをもっと広く知ってほしい
キャリア入社である土屋は、横山から「今後はサステナビリティに注力していくので、力を貸してほしい」と呼びかけられたことが、NTTデータMSEへの入社の決め手になったという。折しもサステナビリティ経営への注目が高まり「企業が事業活動を通じて社会課題を解決しながら企業価値を高め、成長を維持していく」という考え方が広まりつつある頃だった。
「前職で、社会貢献や地域の人とのつながりに強い思いが生まれていたので、とてもいい会社だなと感じました。でもこのNTTデータMSE という会社、有名企業にも負けないほど社会に貢献しているのに、私はそれまで知らなかったんですよ。それで、もっと知られてほしいし、評価されてほしいと思ったんです」（土屋）
土屋の入社後、二人はサステナビリティに関する提案をまとめ、当時の取締役へのプレゼンテーションを行い、「ぜひやろう！」という熱い支持を得る。これが、取り組みの第一歩となった。
はじめにサステナビリティ活動の方針として、4つの重要テーマが設けられた。社会課題を解決するには、まず会社が存続しなければならない。そのために必要な要素を整理していったという。
「NTTデータMSEは顧客の事業を通じて製品やサービスを提供しているので、まず『顧客』。そしてその事業を生み出していく『社員』、社員と共にプロジェクトを進めてくれる『ビジネスパートナー』、さらにNTTデータMSEが公器として貢献し、信頼を得るべき『社会』。この4つだろうと考えました」（土屋）
しかしこの重要テーマや方針を定めるプロセスは、一筋縄ではいかなかった。なにせ手掛ける事業の幅は広く、経営陣もバックグラウンドの違う人々が集まっている。サステナビリティへの思いや向き合い方もそれぞれだった。
「それでも『どれか１つを選ぶのではなく、皆の思いを集約したものを作り出さなければ、MSEらしさは出ない』と考えていたので、方針としてどう表現するかには一番時間をかけました」（土屋）
トップダウンとボトムアップの両方から取り組み、「ホワイト500」認定を達成
サステナビリティ活動を始めた当初は、「サステナビリティ活動は総務のやること」という空気もあった。しかし今では、中期経営計画にも「攻めのサステナビリティ（事業活動を通じて社会課題を解決）」、「守りのサステナビリティ（信頼のベースとなる経営基盤強化）」といった形でサステナビリティに関する内容が盛り込まれるようになり、「全社で取り組むべきもの」という風土が醸成されつつある。コーポレート本部だけでなく、各事業本部も巻き込みながら、NTTデータMSEのサステナビリティ活動はゆっくりと、しかし着実に進み出している。
健康経営優良法人認定制度の「ホワイト500」に認定されたこともそのひとつだ。
「4,000社近くの大企業が申請する中で、上位500位にランクインすることが条件ですから、そもそも簡単ではありません。ですが、社員を大事にすることが健康経営につながると考えると、やはりホワイト500の認定を目指さなければならないということで、本格的な取り組みを始めました」（土屋）
ただし、当初から順調ではなかったと振り返る。
「それまでの活動はどうしても『サステナビリティに携わるスタッフの取り組み』と捉えられがちでした。そこで、健康経営委員会を設け、活動内容を役員に報告するといった形で経営陣も巻き込み、『全社で取り組む』ということをより明確に伝えてきたことが、功を奏したと感じています。 さらにトップダウンの動きだけでなく、ボトムアップとしても、各本部メンバーに委員会へ参画してもらい、運動習慣や食事などの目標を定め、取り組む重要テーマを決めました。こうして両方からアプローチできたことも、早期に取得できた要因ですね」（横山）
こうして経営陣にも理解を求め、各本部の代表者を募って一緒に活動を進めていった結果、目標として掲げてから１年という驚くべき早さでホワイト500の認定を達成することができた。
経営層から現場まで、全社が一体となってサステナビリティ活動に取り組んだことで実現した成果だといえるだろう。
まずは「自分たちの事業が社会課題の解決につながっている」と意識することから
2025年は管理職を対象にサステナビリティの研修も実施した。サステナビリティ経営を意識したビジネスゲームや、SDGs への取り組みと自社事業のつながりを理解するワークショップを通じて、自分たちの事業が社会課題の解決につながっていることをあらためて意識してもらったという。
「NTTデータMSEのプロジェクトは1人ですべてを担当できる規模ではありません。そのため、どうしても製品の一部だけを担当することになり、自分の手を離れた後に製品がどうなるか、どこで社会の役に立っているのか見えづらい部分がありました。そこで、製品が世の中に出てから果たす役割に意識を向ける機会を作り、社員のモチベーションを高めたいと考えたんです」（横山）
「私はもともとBtoCの仕事をしていたので、自然と”お客様や社会にどう役立つか”という視点を持っていました。一方で、NTTデータMSEでは、立場やポジションによって必ずしも全員が同じ視点を持てるわけではないということを学ばせてもらいました。それならばこの経験を活かして、社員のみなさんに自分の仕事が社会でどう役立っているかを感じてもらいたいと思ったんです」（土屋）
ワークショップではNTTデータMSEの事業がSDGsの”17の目標”のどれに当てはまるか考えるセッションも実施した。
「普段あまり接点のない他の本部の仲間とも『うちの本部はこういうこともやっている』といった風に話し合って、1から17まで全部埋めようとしてくれました。そうすると、自社が社会のためにどんなことをしているか理解できるのはもちろん、なかなか埋まらない項目、つまり自社の弱点も見えてくる。そういった意味でも良い機会になったと感じています」（土屋）
自動車の運転支援機能で交通事故を防ぐことも、キャッシュレス決済でスムーズに買い物ができる環境を作ることも、実はサステナビリティにつながっている――自分たちの仕事とサステナビリティの関わりを意識することで、全社を挙げての取り組みはさらに加速するはずだ。
「最近はよく、『今日はどんなサステナトークをしに来たんですか？』という風に声を掛けられるんですよ。一見茶化されているようではありますが、それだけサステナビリティへの意識が根付いてきたからこその話で、社員の変化を感じています。実際に社員からは『（横山・土屋の）取り組みがきっかけで、遠くにあったサステナビリティという言葉が少しずつ身近になっている感じがある』という声も聞こえてきています」（土屋）
2030年はゴールではない。サステナビリティについて考え続け、取り組み続けていく
最後にサステナビリティ活動の今後について尋ねると、土屋は座学中心の研修やワークショップの枠を超えた取り組みに意欲を見せた。
「社員それぞれの取り組みが社会課題の解決に貢献していることをもっと実感できるように、体感や体験する機会を拡大していきたいですね。例えば、NTTデータMSEが毎年開催している、開発に携わった自動車の試乗会もそのひとつです。『社員の知識や技術が集約されて製品になり、自動運転などのシステムとして役立っている。我々が担っているのはその一部ではあるけれども、重要な役割がある』ということを感じてもらいたい。そう考えて取り組みを継続しています」（土屋）
そして横山は「『社員全員がサステナビリティに取り組んでいる会社』だということを、社外に向けてもっと発信していきたいです」と語る。例えば、NTTデータMSEは横浜市SDGｓ認証制度”Ｙ-SDGs”の認証を受けており、 こうした認証取得などをきっかけに、地域と共創しながらサステナビリティ活動に取り組める仲間が増え、より活動が広がっていくことを期待しているのだ。
「SDGsは”2030年までに達成すべき目標”ですから、まずはそこを目指して取り組んでいきます。しかしそれは終着点ではなく、持続可能な未来のための通過点にすぎません。だからこそ、我々は考え続け、取り組み続けていかなければなりません。『顧客』、『社員』、『ビジネスパートナー』、そして『社会』のパワーを集約することで社会課題を解決し、共に成長していく。NTTデータMSEはそのけん引役になっていきたいと考えています」（横山）
NTTデータMSE
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